じゃかるた新聞　2009年インドネシアの主な出来事

■「2010年　この１年を振り返る」

2010年12月30日　じゃかるた新聞掲載

インドネシア経済躍進
　国際社会で存在感増す

　年末に開店したばかりのジャカルタのコンビニは、床も天井もトイレも真っ白。ビンタン、ハイネケン、サンミゲルはもちろん、バリ産の地ビールも冷蔵棚にぎっしり並び、カツ丼もおにぎりもある。深夜、若者がマイカーで押し掛け、清潔で明るいテラスのテーブルで楽しそうに団らんし、スマートフォンで交信している。数年前までジャカルタの夜は薄暗く、こんな明るい店は考えられなかった。この一年、あちこちに登場した巨大モール、年間七十五万台を超えようという自動車、一千万台を目指すオートバイの生産。サッカーでは対マレーシア戦のチケットを購入しようと、情熱を燃やす若者たち。爆発的な消費エネルギーに支えられ、インドネシアは六％台の経済成長を取り戻し、中国、インドと肩を並べるアジアの経済大国を目指して動き出した。アジア通貨危機（一九九七―九八年）でスハルト独裁政権が崩壊した後の十年間、民族紛争、宗教対立、分離独立、大災害、連続爆弾テロに苦慮し、政治・社会の民主化や経済再建の助走期間は長く続いたが、二〇〇八年のリーマンショック後の世界不況では、景気低迷にあえぐ先進国を尻目に、インドネシアは世界が注目する新興国として急浮上し、エコノミストの間から「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）にインドネシアの「Ｉ」を加えた「ＢＲＩＩＣｓ」、「ネクスト11」（インドネシア、イラン、エジプト、トルコなど十一カ国）、「チャインドネシア」（中国、インド、インドネシア）ともてはやされるようになった。二〇一一年の国内総生産（ＧＤＰ）は現在の世界十八位からさらに上昇に向かい、一人当たりの国民所得は三千ドルに達する「大躍進の年」になりそうだ。

ジャカルタで開かれた第１回日イ合同経済フォーラムには、直嶋経産相（右）が出席した（１月）

多くの日本企業が出展し、ジャカルタで行われた国際エコプロダクツ展（３月）

堅調な内需を当て込み進出する日系企業も多数あった。10月には無印良品がジャカルタに進出した

日イ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師派遣で、初の国家試験合格者となった２人のインドネシア人（３月）

ンチュリー銀救済措置に端を発する政争に巻き込まれ、辞任したスリ蔵相（５月）

小学生から中学生までが参加して盛大に開かれたＪＪＳ体育祭（６月）

初開催にもかかわらず、約２万人が訪れ、大盛況となったブロックＭの七夕縁日祭（７月）

◇世界も注目の新興国に

　二〇一〇年はインドネシア経済にとって、来年以降の大きな飛躍に向け、期待が高まる一年となった。国内自動車販売は、過去最高だった二〇〇八年の六十万八千台をすでに上回り、年間で七十五万台に到達する勢いで、二輪車販売も同様に過去最高を大きく上回る実績を上げている。
　経済成長率は第三・四半期までに前年同期比で五・九％に達し、通年では六％台に達すると見込まれている。
　二〇〇八年九月のリーマンショックを発端とする世界経済の低迷以降、早期経済回復を見せる新興国に注目が集まっている。その中でも、元々、輸出依存度が二〇％台と周辺諸国より低く、二億三千七百万人の巨大市場を武器に堅調な内需の伸びを続けるインドネシアは一際注目度が高い。
　ユドヨノ政権が二期目に入り、政情が安定したとの評価が高まるほか、Ｇ20入りに代表されるように、国際社会のプレゼンスも増大していることも、インドネシアが好景気を享受する一因となっている。
　来年は格付け機関による格付けが投資適格に引き上げられる予測を元に、海外から多額の投資資金が流入。インドネシア証券取引所の総合株価指数は、連日のように最高値を更新し、昨年末の二五三四ポイントから三六〇〇ポイント台へと四〇％以上上昇し、国債の外国人保有比率が高まるなど、金融市場も活況を呈している。
　今後の課題は、現在の成長率を一層引き上げ、持続的な経済成長に結びつけることができるか。
　そのためには、流動性の高い内需に依存した成長から、直接投資に根ざしたモデルへの転換が必要不可欠で、産業インフラの整備や法の順守など、中長期的な経済政策の確実な履行が鍵となる。

◇早くも大統領候補の名前

　昨年十月、大統領選での圧勝を受けて発足した第二期ユドヨノ政権は、今年前半にはスリ・ムルヤニ蔵相（当時）が辞任に追い込まれるなど、一時窮地に立たされたが、スリ氏追及を主導したゴルカル党のアブリザル・バクリー党首を政権内で重用することで、政治的安定を達成。知識人からは、諸問題への対応の遅れから「指導力不足」を問う声も強まったが、「温和で冷静」な大統領への世論の支持は依然として高い。
　昨年末からのセンチュリー銀行（二〇〇八年に経営破たん）の救済疑惑では、ゴルカル党など連立与党も含め、政治的利益を得ようとする国会側が政府対応を追及。スリ氏は五月に辞任し、世界銀行の専務理事に転身する一方で、同月にバクリー氏は与党連合の事務局長に迎えられた。
　その後は、強硬派による異教徒への襲撃やマレーシアとの領海問題、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）や大蔵省税務総局の元職員ガユス・ハラモアン・タンブナン被告をめぐる汚職問題など、一連の改革の遅れで再び大統領の指導力が問われたが、決定的な火種とはならなかった。
　しかし、二〇一四年の大統領選挙へ向け、早くもバクリー氏やアニ・ユドヨノ大統領夫人、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官が候補者として取りざたされており、来年には、内閣改造や三年後となった選挙をにらんだ政治闘争が表面化する可能性もある。